1955-06-11 第22回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
私があなたに強く要望いたしておきたいことは、二十九年の四月二十七日に窪谷局長の名前で地方財務局長あてに「二十九年度における普通財産の貸付料について」という通達が出されておりまして、マーケットが今非常に悪いし、経済も非常に悪い状態になっておる、従って貸付料の評価等については、その評価率がうんと越える場合でも一割増しの頭金をすることができる、こういう特別の通達が行われておるのであります。
私があなたに強く要望いたしておきたいことは、二十九年の四月二十七日に窪谷局長の名前で地方財務局長あてに「二十九年度における普通財産の貸付料について」という通達が出されておりまして、マーケットが今非常に悪いし、経済も非常に悪い状態になっておる、従って貸付料の評価等については、その評価率がうんと越える場合でも一割増しの頭金をすることができる、こういう特別の通達が行われておるのであります。
○春日委員 窪谷局長にお尋ねいたしますが、国有財産特別措置法案に関連して、工作機械の問題について二、三お伺いいたします。 まず第一にお伺いしたいことは、この法律の第九条の規定によりまして、多くの機械がこれを契機としてスクラップにされようと思うのでありますが、スクラップされる場合は、大体一トン幾らくらいの価格になるか。
この場合におきましては今の窪谷局長のおっしゃることも了承し得るのでありますが、たとえば原則論として公社がいわゆる民間の株式会社の株券をと、こういったような事例が他にあるのでしょうか。またそういうようなことが、これは大蔵省の御見解を伺うことは少し無理かもしれませんけれども、公社が、たとえば国鉄がその外廓団体の株を持つとかいうようなことは大蔵省としてはどういうようにお考えになるのか。
政府が、今窪谷局長の御説明のようにこれを一ぺんに放出すると額面をはるかに下回るようになって収入が減る、取る金が減るということはいえますが、会社がこれを公開しましても、これはあれだけの利潤があるものならば、額面を割るというようなことはないと思う。
○吉田（賢）委員 窪谷局長に伺っておきますが、詳細はあとで聞くことにいたしまして、かりに古い船であるけれども、昭和二十年の新造にかかる船であります。
その一つは、地方財務局長あて窪谷局長から、国有財産の賃貸料評価に関する特別の通達が出されていると聞くのであります。その通達の趣旨は、その賃貸料評価の推算に当って、現今経済情勢の窮乏にかんがみまして特殊の措置が講じられております。それはすなわち、いろいろと推算をして、大体において標準は八割ないし九割という、これは二十八年度と二十九年度ですが、賃貸料の較差が生じて参るのであります。
これは多くの資料を持たずにきよう議論するようになるので恐縮でありますけれども、窪谷局長並びに岡田局長に伺いますが、法律を改正することになれば、国のものが実質的に保護されるようになると思うのですが、それに対する御意見はいかがでしよう。
大蔵省でも窪谷局長もこれを知らないのです。私そういうことなんかも非常に無理だと思うのですよ。こういう問題になつた所であればあるほど、とにかくあらゆることが万全の策を講じてやられませんと非常に私はいかんと思う。私はむしろ設置云々の最後の結論よりもこういう問題の起きているものを本省の局長なんかが知らない。そうして現場の人だけでばたばた処理している。そんたことは余計問題を紛糾させる。
○政府委員（三浦寅之助君） 只今の点これまで大蔵省の窪谷局長がどう言つたかということもよくわからんので、若し何なら主管局長から調べたいと思います。
○野溝勝君 それでは一つ窪谷局長の御意見通り、至急一つ調査を願つて、国有財産である以上は、国民の大多数の希望に副つたほうがいいと思うので、そういう点については処置を誤まらんように、この点に対する局長の努力を願いたいと思います。
今窪谷局長の御答弁を承つておりますと、十年経てば期限だということでございますが、船舶共有契約書のどこの項にも十箇年目でその船ができ上つて、十年経てば船を買い取らなければならぬということは一項もうたつておりません。こういうずさんな船舶共有契約書というものをどうしてつくられたのか、この点を承りたいと思います。